Ｗｅｂ口座振替受付サービス（以下「本サービス」といいます）の利用者（以下「お客様」といいます）は、以下のＷｅｂ口座振替受付サービス利用規定（以下「本規定」といいます）の内容を承認したうえで、自己の判断と責任において本規定に同意し、本サービスを利用するものとします。

第１条（サービス内容）
本サービスは、お客様が当社に対する諸料金の支払いに関し、お客様の指定する口座を対象として、パーソナルコンピュータ、スマートフォン等の端末（以下「端末機」といいます）から、インターネットを通じて端末機の画面上に表示された当該金融機関のウェブサイトから預金口座振替契約の締結を行うサービス、その他当社が定めるサービスを指します。

第２条（利用対象者）
（１）本サービスは当社の定めた方法で登録した「お客様」を対象とし、お客様の責任においてお客様に本規定を遵守させ、その利用にかかる責任を負うものとします。
（２）お客様が利用する本サービスを変更する場合は、当社が定める手続きに従って変更を行うものとします。

第３条（対象口座）
お客様が本サービスの引落口座として指定可能な口座は、当社指定かつキャッシュカード発行済みの金融機関の普通預金口座（総合口座取引の普通預金口座を含みます）に限ります。なお、法人・団体・個人事業主口座はその対象となりません。

第４条（使用可能端末機）
お客様が本サービスを利用するために使用できる端末機は、お客様自身が正当な閲覧権を有し、以下のソフトウェアを備えたものとします。
●パーソナルコンピュータ
・ＯＳ / Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｍａｃ ＯＳＸ
・ブラウザー / Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ、Ｓａｆａｒｉ
●スマートフォン（一部古い端末において利用できない場合があります）
・ＮＴＴドコモ　・ＫＤＤＩ　・ソフトバンク

第５条（サービス提供時間）
本サービスの提供は２４時間対応としています。なお、金融機関の各システムサービス停止期間が設定されています。また、この時間等については、事前の通知なく変更することがあります。

第６条（本人確認手続き）
（１）お客様が端末機による預金口座振替契約締結の申し込みを行う場合は、端末機に表示された金融機関のウェブサイト上の本サービスでの申し込み内容を確認の上、本サービスに関する操作手順に従い、自ら端末機に金融機関、対象口座の口座保有店の支店、口座番号及びキャッシュカード暗証番号（以下「所定事項」といいます）を正確に伝達するものとします。
（２）お客様が当社宛に伝達した所定事項が、指定金融機関に登録されている所定事項と各々一致の確認ができた際は、当社は、お客様からの預金口座振替契約締結の申し込みがあったものとみなし、預金口座振替契約の締結手続きを行います。

第７条（サービス利用停止）
前条に定める所定事項を当社所定の回数以上連続して入力された場合、当社並びに指定金融機関はお客様に対する本サービスの提供を取り止め、同日でのサービス利用を停止するものとします。

第８条（預金口座振替契約の締結）
（１）申込方法
本規定第６条に定める預金口座振替契約締結に必要な所定事項を、当社所定の方法により正確に伝達することにより申込むものとします。
（２）申込の承諾
1.当社がお客様の申込を受付けた場合、端末機に入力内容確認の画面を表示します。お客様はその内容を確認のうえ、正しい場合には「金融機関へ」ボタンを押し、指定された金融機関のお申込画面に進んでください。
2.申込内容の確認、通知が当社所定の時限までに行われ、金融機関がこれを受信した場合は、申込が確定したものとし、お客様と金融機関との間で預金口座振替契約が締結されたものとします。この場合、金融機関はお客様に対し、当社を通じて承諾の通知を行うものとします。
3.当該承諾通知が回線障害等の理由で届かない場合には、お客様は当社に照会するものとし、照会がなかったことによってお客様に生じた損害については、当社に責めがある場合を除き、当社は一切責任を負いません。また、申込の確定後に、申込内容の取消・変更はできないものとします。
（３）以下の場合、お客様からの申込は成立しなかったものとして取扱います。この場合、当社並びに金融機関はお客様に対して申込が不成立となった旨を通知しませんので、お客様自身で成否を確認するものとします。
1.申込時点でキャッシュカード紛失の届出があり、それに基づき金融機関が所定の手続きをとったとき。
2.申込時点で差押等の止むを得ない事情があり、当社或いは金融機関が不適当と認めたとき。
3.災害・事変、裁判所等公的機関の措置等の止むを得ない事由があったと、当社或いは金融機関が判断したとき。
4.当社並びに金融機関が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信機器または回線等に障害が生じたとき。
（４）預金口座振替契約の解約
本サービスにより成立した預金口座振替契約を解約するときは、お客様から当社へ所定の手続きにより届出るものとします。
なお、お客様が次のいずれかに該当すると認められるときは、当社並びに金融機関は当該預金口座振替契約が終了したものとして取扱うことができるものとします。
1.届出がないまま長期間に渡り当社からの請求書等の送付がない等相当の事由がある場合
2.暴力団、その他反社会的勢力であることが判明したとき或いは、社会的に非難されると認められる行為、関係を有していること。
（５）預金口座振替規定
1.金融機関に請求書等が送付されたときは、お客様に通知することなく、請求書等記載金額を指定の引落口座から引落しの上、当社に支払うことができるものとします。この場合、金融機関は普通預金規定に拘らず、お客様からの預金通帳および払戻請求書提出を受けることなしに、引落しを行います。
2.当社の指定する振替指定日（当日が銀行休業日の場合は当社が指定する銀行営業日）において請求書等記載金額が指定の引落口座の支払可能金額（当座貸越（総合口座取引による貸越を含みます。）を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるときは、金融機関はお客様に通知することなく、請求書等を当社に返却します。また、振替指定日に指定の引落口座から引落しが複数あり、その引落しの総額が当該口座の支払い可能金額を超える場合は、そのいずれかを引落すかは金融機関の任意とします。
3.本サービスおよび預金口座振替について、仮にお客様と金融機関の間で紛議が生じても、当社の責めによる場合を除き、お客様と金融機関との間で解決するものとし、当社は一切の責めを負わないこととします。

第９条（金融機関への情報通知）
（１）申込の確定および不成立
申込の確定または不成立に関し、金融機関は当社に対し、当該情報を通知するものとします。また、申込が確定し、預金口座振替契約が成立した場合、金融機関はお客様の当社に対する預金口座振替申込に関する情報を、お客様に代わって当社に返信します。さらに、当該申込に関する情報については、届出書または変更届によりお客様に代わって当社に送付するものとします。金融機関が当社に前記の送信および送付を行うことにつき、お客様は予め同意するものとします。
（２）本人確認情報
申込の確定に関し、金融機関は当社に対し、お客様が金融機関の普通預金口座を開設した際に本人確認を行ったか否かの情報を提供することがあります。

第１０条（預金口座振替の開始時期）
当社並びに金融機関による預金口座振替の開始時期は、当社での手続き完了後とします。

第１１条（免責事項）
（１）本人確認
第６条により本人確認手続きを経た後、預金口座振替契約の申込があった場合は、当社並びに金融機関はお客様を本人とみなし、端末、暗証番号等について偽造・変造・盗用・不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社の責めがある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
（２）通信手段の障害等
以下の場合、そのために生じた損害については、当社に責めのある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
1.通信機器、回線等の障害により、取扱いが不能となったとき
2.当社並びに金融機関が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、当社並びに金融機関が送信した情報に誤謬・遅延欠落等が生じたとき
（３）通信経路における情報漏洩等
公衆回路・専用電話回線・インターネット等の通信経路において、盗聴・不正アクセス等がなされたことにより、お客様の暗証番号やその他情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当社に責めがある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第１２条（届出の変更等）
お客様の氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の書面により対象口座店宛に届出るものとします。この届出を怠ったことにより生じた損害については、当社に責めがある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第１３条（通知等の連絡先）
当社はお客様に対し、申込内容について通知・照会・確認をすることがあります。その場合、お客様が予め当社に届出た住所、電話番号等を連絡先とします。当社が本連絡先にあてて通知・照会・確認を発信・発送し、または書類を発信した場合には、前条の届出を怠る等、当社に責めがある場合を除き、これらが延着し、または到着しなかったときでも通常到着すべきときに到着したものとみなします。当社の責めによらない端末機、通信機器および回線等の障害による延着、不着の場合も同様とします。

第１４条（規定等の準用）
本規定に定めのない事項については、当該金融機関の対象口座にかかる各種規定により取扱うものとします。

第１５条（規定の変更等）
（１）この規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化や、その他相当の事由があると認められる場合に、事前に相当な期間をもって、当社ホームページへの掲載、その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める１０日以上の期間を経過した日から適用されるものとします。

第１６条（個人情報の取扱い）
当社は、個人情報保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）に基づき、「個人情報保護方針」のとおり、お客様の個人情報を適切に取扱います。

第１７条（個人情報第三者提供の同意）
お客様は、本規定に基づく申込および取引にかかる氏名、口座番号等の情報が、金融機関から当社に提供されることに同意します。

第１８条（責任制限）
本サービスの利用に伴いお客様に生じた損害についての当社の責任は、当社の故意または重過失による場合で、かつ直接の通常損害の範囲に限られます。また、いかなる場合といえども、逸失利益、機会損失を含むその他一切の間接的な損害については、当社は責任を負いません。

第１９条（準拠法・管轄）
本規定の準拠法は日本法とします。本サービスに関し訴訟の必要が生じた場合には、福島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。